組合案内

近年社会を取り巻く環境問題が、クローズアップされています。とりわけ1987年の「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択され、わが国におきましても1988年「オゾン層保護法」を制定しＣＦＣ冷媒（フロンガス）からＨＣＦＣ冷媒（代替フロンガス）への転換が推進されています。

　平成11年に制定公布されました、化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）におきましても指定化学物質として、ＣＦＣ冷媒・ＨＣＦＣ冷媒ともに揚げられており、その有害性が指摘されております。また、ＨＦＣ冷媒においても現在注目を集めている、「京都議定書」に示される地球温暖化物質としてクローズアップされております。

　こうした行政のかけ声に対して実績は、深刻なほど進んでおらず、国として実効性のある対策として2001年6月「フロン回収義務付け法」が、罰則規定を設けて制定され2002年4月1日からは、「第一種特定製品（業務用冷媒空調機器）」のフロン回収が義務化され、同年10月1日には、「第二種特定製品（カーエアコン）」からのフロン回収が義務づけられフロン回収破壊法が施行されました。

　経済産業省基礎産業局オゾン層保護対策課によりますと、産業界の自主計画による回収システムの構築は、進んだが、今後フロン回収の実効性を上げるには、さらなる関係事業者の参加やユーザーの協力がないと限界があることも問題点として明らかになっている。

　このため関係事業者の取組みの拡大を行う必要性があり、リサイクルと一体となったフロン回収システムの構築強化をより一層推進することが必要不可欠となっていると指摘しています。

　沖縄県内おいても他府県同様に、フロンの対策は、遅れて緊急な課題となっております。
今後も沖縄県が振興発展するためには、環境保全対策をする事が望まれフロン回収リサイクル事業は、欠かすことの出来ない事業であります。
　そのためにも各諸団体・関係業界・ユーザーの皆様から支援提携をいただき、マニフェスト方式を活用し、適正処理と明確な報告を柱としたシステム構築・実行の受皿として、協同組合を設立しオゾン層破壊や地球温暖化を抑制する、環境にやさしいフロン対策を行うことにより《沖縄県の自然環境保全と循環型社会実現》をめざすものであります。

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